【ニューヨーク＝高橋里奈】国連安全保障理事会は14日、イエメンのイスラム教シーア派武装組織「フーシ」への武器禁輸を発動する決議を賛成多数で採択した。フーシが制圧した地域からの同組織の即時無条件での撤退も求める。フーシ指導者のアブドルマリク・フーシ氏、イエメンのサレハ前大統領の息子のアハメド・サレハ氏の２人に対する資産凍結、海外渡航の禁止も盛り込んだ。

15カ国で構成する安保理では常任・非常任の14理事国が賛成。拒否権を持つ５つの常任理事国のうちロシアが棄権した。

採択前の決議案は、フーシなどを対象にイエメン領内への空爆を続けるサウジアラビアを中心とする湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟６カ国がまとめ、安保理議長国のヨルダンが提出した。

安保理は2014年11月にもフーシ幹部と、同組織を支援するサレハ・イエメン前大統領に資産凍結、海外渡航禁止を科すと決定した。