福井県の西川一誠知事は14日、「司法の判断であり、申し上げる立場にない」としながらも、「これまで通り、国や事業者の対応状況などを十分確認し、（再稼働は）安全確保を最優先に慎重に対応していく」とするコメントを発表した。

滋賀県の三日月大造知事は「原発の安全性に重きを置いた決定だ。県が訴えてきた万が一の事態に備えた対策の必要性が司法でも一定程度認められたと受け止めている」と話した。京都府の山田啓二知事は「国や事業者は原発の安全性について国民に丁寧かつ明確な説明をする必要がある」とのコメントを出した。