日米を含む環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加12カ国は、23日から米首都ワシントン近郊のメリーランド州南部で首席交渉官会合を開く。難航している知的財産保護や国有企業の競争条件などの懸案で進展を目指す。12カ国は早ければ５月下旬の閣僚会合での大筋合意を目指しており、首席交渉官で隔たりを埋めたい考えだ。

首席交渉官会合は米ハワイで開いた３月半ば以来の開催。経済規模の大きい日米両政府は21日未明まで続けた閣僚協議で両国間の問題を前進させており、全体交渉に弾みがつく可能性がある。

ただ参加国が注視する、米大統領に通商交渉の権限を与える貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の成立はなおメドがたっていない。このため全体の交渉が一気に進むとの見方は少ない。