調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）は22日、中小企業のセキュリティー対策への投資が減少傾向にあるという調査結果を公表した。従業員100人以下の企業では2015年度に「投資を減らす」という回答が10％で、投資額を増やす企業の割合を上回った。内部からの情報漏洩対策に関心が低く、導入も進んでいない実態が浮かんだ。

大企業も含めた全体の調査結果では、15年度にシステムの安全対策について「投資を増やす」と答えた企業が21％と、「投資を減らす」の９％を上回った。それに対し、従業員100人以下の企業に限ると、「投資を増やす」は３％にとどまり、「投資を減らす」は10％となった。

従業員が内部情報を持ち出す事件が多発しているが、危機意識の薄さが浮き彫りとなった格好だ。中小企業ではほかの業務システムに集中し、安全対策まで予算を回せないとみられる。

ＩＤＣジャパンは「予算の確保も難しく、投資対効果の見えにくさが原因で、安全対策が進んでいない」と分析する。