戦闘機など高額な防衛装備品の調達費を抑えるため、長期契約でまとめて購入できるようにする特別措置法が22日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。財政法は契約から納入までの期間を「５年を超えない」と定めているが、特措法では一部の装備品に限って、納入までの期間を10年に延ばす。

特措法の成立を受け、防衛省は2015年度に国産哨戒機20機を７年契約で一括購入する予定。調達費は約3500億円で、従来の契約と比べ、約400億円のコスト削減になると見込む。