成人年齢を引き下げる改正民法が１３日に成立した。若者の社会参加を促す狙いがあるが、弁護士らからは、消費者被害の拡大を懸念する声が上がる。これまで１８～１９歳は保護者らの同意がない契約を取り消せたが、法改正でその対象から外れるためだ。

１８歳成人、改正民法成立 結婚・契約に保護者同意不要

日本弁護士連合会が今月、都内で開いた銀行カードローン問題のシンポジウムで基調報告をした北後（きたご）政彦弁護士は「１０代で借りた金の返済に苦しむ人が増える可能性がある」と指摘した。カードローンは消費者金融と異なり、融資上限額の法規制がなく、審査も比較的簡単。無担保で借りられることもあり、債務者の増加が問題となっている。日本銀行の統計では、昨年９月の貸付残高は５・８兆円。２０１１年の３・３兆円から急増した。

債務問題に詳しい都内の弁護士は「最近は、２０代からの相談も増えてきた」と話す。相談に来た２０代前半の会社員女性は、自己啓発セミナーの受講料や車の購入のために、カードローンなどで２５０万円を借りていたという。この弁護士は「若い人は、言葉巧みに勧誘されて不要な契約をし、多重債務に苦しむケースが少なくない」と語る。

国民生活センターが２００８～１７年度に、２０～２２歳から受けたカードローンや消費者金融などに関する相談は計約９６００件。１８～１９歳の約６００件の約１６倍で、「成人年齢が下がれば、１８～１９歳の相談が増える可能性がある」とみる。

マルチ商法に詳しい荒井哲朗弁護士も「大学などで、先輩や友人に誘われて深入りする被害が目立つ。今後は１８歳の被害も増えるだろう」と懸念する。ノルマ達成のために商品を買い込み、消費者金融や学生ローンで数十万円の借金を抱えて相談に来る学生が多いという。

若者の自己破産が増える可能性…