財務省は22日の全国財務局長会議で、４月の経済情勢報告をまとめた。全国11地域のうち、北陸、近畿、中国、四国、九州の５地域で、景気の基調判断を前回１月から上方修正した。工場で使う機械のほか自動車関連やスマートフォン向けの電子部品の生産が好調だった。ほかの６地域は判断を据え置いた。

全国の総括判断は「回復の動きが続いている」として判断を据え置いた。生産の改善を踏まえ、前回明記していた「一部に弱さがみられる」との表現は削除した。

地域別では、北陸を「回復しつつある」から「総じて回復している」に引き上げた。３月の北陸新幹線の開業で観光客が増え、消費や生産が上向いた。判断を据え置いた地域でも、沖縄以外の５地域で前回判断にあった「一部に弱さがみられる」との表現を削った。

同日の会議では各地の財務局が調べた企業の賃金の動向調査も公表。2015年度にベースアップ（ベア）を「実施する（予定）」企業は47.1％で前年度から5.3ポイント増えた。ベアと定期昇給を合わせた賃上げ率も前年度を0.05ポイント上回る1.94％だった。