日経平均株価が22日、終値で約15年ぶりに２万円台を回復したことに政府・与党内からは「アベノミクスの経済政策が評価されて実現できた」（菅義偉官房長官）などと歓迎する声が相次いだ。一方で、野党からは日銀の金融緩和などで株価を下支えしていることに批判の声が出た。

菅長官は「これからも（アベノミクスの）３本の矢を着実に進めていく」と強調した。自民党の細田博之幹事長代行は景気回復で「企業や個人も豊かになっていく」との見方を示した。公明党の山口那津男代表は「単なる金融緩和の効果ではなく、経済の基調が着実に良くなったことを反映している」と評価した。

民主党の長妻昭代表代行は、政府の意向を受けた年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）などが日本株を買い支えていると指摘し「舞台裏は危うい官製相場だ。足場は脆弱なのではないか」と指摘した。