民事再生手続き中のスカイマークは22日、再生計画の素案を発表した。投資ファンドのインテグラル（東京・千代田）が50.1％、ＡＮＡホールディングスが最大19.9％をそれぞれ出資し共同で再生を支援する。計画策定段階では、両スポンサー双方が過半の出資を主張して激しく対立したが最後に歩み寄った。

記者会見する（右から）ＡＮＡホールディングスの長峯上席執行役員、インテグラルの佐山代表、申立人代理人の中原弁護士、監督委員の多比羅弁護士、スカイマークの井手会長と有森社長（22日午後、国交省）

再生計画ではインテグラルやＡＮＡ、金融機関などが計180億円をスカイマークに出資し全額を債務の弁済に充てる。６～７月の債権者集会で計画が承認されればスカイマークの現経営陣は退く。後任の会長はインテグラル、社長はＡＮＡ側が指名する。取締役は計６人で、５年以内に株式の再上場を目指す。

「これからは同じ船に乗り合う」。インテグラルの佐山展生代表は記者会見で安堵の表情を浮かべた。スカイマークが民事再生法の適用を東京地裁に申請したのは１月28日。約１週間後、スカイマークとスポンサー契約を結んだインテグラルは２月中にも共同スポンサーを選ぶ考えだった。

ＡＩＲＤＯ（エア・ドゥ）などを再建した実績のあるＡＮＡは当初から本命視されてきた。ただスカイマーク経営陣のＡＮＡに対する心証がよくない。ＡＮＡはスカイマークが資金繰りのために要請した部品買い取りを断った。これで窮地に陥ったとの思いがある。

佐山代表も「航空会社の支援はなくてもやっていける」とＡＮＡをけん制する。ところが他の大口債権者がＡＮＡのスポンサー入りを求めてきた。インテグラルが単独案で突き進めば債権者集会で否決され２次破綻する恐れすら出てきた。

ＡＮＡもスカイマークへの出資をあきらめきれない事情があった。「2017年問題」だ。競合の日本航空は公的支援で再生したが現状は路線開設などの新規投資が原則としてできない。この制約が17年度になくなる。

経営体力で両社の差は歴然だ。ＡＮＡＨＤの15年３月期の連結営業利益予想は850億円で日航の約半分にとどまる。14年末の自己資本比率でもＡＮＡの34％に対し日航は52％。ＡＮＡは日航が完全復活を果たす前にスカイマークを取り込んでおく必要があった。

膠着状態にしびれを切らしたのが、東京地裁が選任した監督委員の多比羅誠弁護士だ。４月16日、ＡＮＡの出資受け入れを促す仲裁案を提示するとインテグラルとＡＮＡはすかさず飛びつく。翌17日には互いの出資比率が固まり、発表に向けた流れが一気にできあがっていった。

スカイマークは再生計画をまとめたものの弁済などの詳細はほぼ白紙のまま。収益改善の道筋も示す必要がある。再生への道のりはようやくスタートラインに立ったにすぎない。