菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、首相官邸の屋上に小型の無人飛行機（ドローン）が落下していた問題を受けて、ドローンの運用ルール見直しに向けた関係省庁連絡会議を設置すると表明した。規制について「早急に見直しをすることにした」と述べた。連絡会議は杉田和博官房副長官の下に国土交通、経済産業、警察、総務の各省庁が参加する。

自民党の二階俊博総務会長は23日午前、今国会中に関連法を改正してドローンの規制を強化すべきだとの考えを示した。党国土強靱（きょうじん）化総合調査会に出席し「秋の臨時国会や来年の通常国会で対策をするなんて言えば、ばかにされる。直ちに対策を取るべきだ」と強調した。

政府は官邸など重要施設の上空を飛ぶ無人機飛行を制限する法規制を検討する方針だ。