自民、公明両党は24日午前の安全保障法制与党協議会で、国際紛争に対処する他国軍に自衛隊が後方支援するかどうかの国会承認について、例外を設けず事前承認を義務付けると正式に合意した。活動の地域や内容といった基本計画を変更する際は、衆参両院が国会の承認を改めて得るよう決議すれば再承認の手続きをとることも一致した。

政府は、集団的自衛権を使えるようにする武力攻撃事態法改正案など関連法案11本の条文案を提示。自民、公明両党から特に異論は出なかった。

このうち、国際紛争にあたる他国軍支援のための「国際平和支援法案」は「首相は対応措置の実施前に基本計画を添えて国会の承認を得なければならない」と条文に明記した。政府が承認を求めてから衆参両院でそれぞれ７日以内の議決に努める規定も設けた。

基本計画の変更と国会承認に関する政府見解も示し「議院の決議によって国会の承認を要するという国会の判断が明確となれば政府として承認を求める」とした。承認が必要な事例として活動対象の国や内容を新たに加えたり、後方支援だけでなく捜索・救助も実施したりする場合を挙げた。

政府は27日の協議会で、関連法案を運用する際の「指針」となる統一見解を示す。関連法案の施行日について、政府関係者は自公両党に「法案成立から６カ月以内」との見通しを示した。