タクシーの営業台数を減らすよう強制できる「特定地域」に、仙台市と秋田、新潟、熊本各市を中心とした４カ所が近く指定される見通しとなった。６月から３年間が対象期間で、新規参入や増車を認めない。タクシー業界は国内景気の低迷で経営が悪化、国に一定の対策を求めていた。政府は業界の意向を踏まえ、規制の再強化に踏み切ることにした。

国交省が30日、４地域の特定地域指定を運輸審議会に諮問したと発表した。利害関係者が公聴会の開催を申請できる規定もあるが、審議会での協議に問題がなければ、台数規制が導入される。

国交省は2013年の法改正を受け、減車規制を導入する地域として29カ所を候補に挙げていた。自治体や事業者などの調整が済んだ地域から減車規制をかける場所に選ぶこととしていた。今回選定した４カ所はすでに地元合意ができた地域で、減車規制の第１弾となる見込みだ。