国土交通省の国土交通政策研究所は格安航空会社（ＬＣＣ）の就航が地域に与える経済効果の推計をまとめた。新千歳空港への国内線ＬＣＣ就航による北海道への経済効果は年間70億円。2008年の北海道・洞爺湖サミット（約350億円）の２割の効果が１年であった計算になる。

ＬＣＣが就航すると若い個人客などが増え、観光などの関連需要が誘発される。このほかの国内ＬＣＣ就航では大分空港が年９億６千万円、愛媛県の松山空港が年７億７千万円の経済効果が各県にあった。

国際線のＬＣＣ就航では茨城空港（茨城県）が年５億2700万円、高松空港（香川県）が年３億７千万円だった。同研究所は「国際線ＬＣＣも地域経済に一定の効果をもたらしている」と分析している。