日本や米国、英国など約40の国や国際機関、民間企業が連携し、月内にもサイバー攻撃への対処に関する情報共有システムの運営に乗り出す。行政機能や企業活動などの脅威に備えるため、特定のセキュリティーサイトに各国や企業の対処方法を掲載する。高度化するサイバー攻撃への防御で足並みをそろえ、国家間の連携を強化するのが狙いだ。
４月にオランダで開いたサイバー攻撃を巡る国際会議で採択した議長声明に基づく措置。約…
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