衆院は19日午後の本会議で、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を審議する特別委員会の新設を議決する。特別委は定例日に関係なく連日審議ができるが、審議入りの日程は与野党で折り合っていない。与党側は遅くとも26日の審議入りをめざす。

特別委の委員数は45人で、自民、民主、維新、公明、共産の各党で構成する。委員長には自民党の浜田靖一元防衛相が互選される見通し。野党側は少数会派も発言できる機会を設けるべきだと主張しており、与党は「委員外発言」を認める案を検討している。

菅義偉官房長官は19日の閣議後の記者会見で、特別委設置に関し「法案の必要性を謙虚に丁寧に説明し、国民の理解を得たい。野党にも建設的な議論をしてほしい」と述べた。

与党は21日の衆院本会議で法案の趣旨説明・質疑を実施する日程を提案したが、民主党と維新の党は国会提出からの期間が短いとして反対している。10本の法改正案を一括で審議させる政府方針も批判している。

政府・与党は過去の安保関連の大型法案並みに衆院で80時間程度の審議時間を確保する考え。６月24日までの今国会の会期を大幅延長して成立をめざす。