政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）の分科会が19日あり、第８次提言に向けた議論が本格的に始まった。今回の主要なテーマは教育の財源で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で低い水準にある公的負担を増やすかが焦点となる。７月中にも提言を取りまとめ、安倍晋三首相に提出する。

下村博文文部科学相は冒頭で「教育は未来への先行投資であり、国の豊かさにつながるといった考え方を共有することが大切だ」と話した。自民党の教育再生実行本部の遠藤利明本部長も出席。同本部は19日午前、地方自治体での教育目的税の導入や、将来の消費税の見直し時に教育を使途に位置づけるといった提言をまとめており、その内容を報告した。

こうした提言や国立教育政策研究所による教育の効果に関するデータなどを踏まえ、委員からは「教育への投資は教育を受ける者だけでなく、社会全体に便益が及ぶ。負担をどう理解してもらうかが課題だ」との意見があがった。「学校の統廃合によるコスト節減」や「産学共同研究を通じた民間資金の獲得」などの提案もあった。

財務省の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が今月、公立の小中学校の教職員数を今後10年間程度で約４万２千人減らせるとの試算をまとめたことに関しては「単純に子供の数に合わせて減らすのではなく、効果的な配置の検討が必要」との指摘があった。

教育再生実行会議はこれまで計７回、首相に提言を提出。学校でのＩＣＴ（情報通信技術）活用や、幼児教育の段階的無償化といった提言の実現にはいずれも財源確保が不可欠となっている。