消費者庁は25日、パソコンを使った在宅ワークで収入が得られると事実と異なる勧誘をし、主婦らから登録料やトレーニング代を集めたのは特定商取引法違反（不実告知など）に当たるとして、在宅ワーク提供のアグレッシブ（東京・渋谷）に対し、26日から３カ月間、新規勧誘などの一部業務停止を命じた。

消費者庁によると、同社はインターネット上のサイト「ステップライフ」で入力データ業務などの在宅ワークを紹介。関心を持った消費者に、トレーニングを修了すれば「月３万～４万円くらい稼げる」などと説明し、初期登録料約３万７千円のほか、トレーニング代として毎月約１万６千円を集めていた。しかし、実際にはほとんどの人が収入を得られなかった。

契約者は2012年９月～14年12月までに約1200人おり、７割近くが女性。うち20～30代が６割近くを占めた。同庁取引対策課は「外で働けない妊娠中や子育て世代の主婦らを狙った悪質なビジネス」と指摘した。

同社は消費者庁に「処分を厳粛に受け止め、法令順守に努める」とコメントしたという。