自衛隊の活動を広げる新たな安全保障法制の関連法案が26日の衆院本会議で審議入りする。民主党など野党は、自衛隊が海外で武力行使できる要件を巡り「政府の裁量が際限なく広がる」と追及する。安倍晋三首相が集団的自衛権行使の例に挙げる中東ホルムズ海峡での機雷掃海の妥当性や、他国軍への後方支援の拡大によるリスクの検証などに焦点を当てる。
論点の一つは、集団的自衛権を認める要件にあたる「存立危機事態」を政府が…
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