日銀は27日、４月30日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。会合では「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）について議論。何人かの委員は「物価の基調に対する見方は変わりがないが、2016年度までの物価の見通しの計数は、やや下振れている」との見解を示した。その理由について、複数の委員は「個人消費の一部で改善の動きに鈍さがみられ、需給ギャップの改善がやや後ずれしていることが主因」との認識を示した。

会合では、物価２％の達成時期について、これまでの「2015年度を中心とする期間」から「2016年度前半」に先送りした。その上で、今後の経済や物価見通しの下振れリスクについて、何人かの委員は、昨年の消費増税の影響の大きさを踏まえ「17年４月の消費税率引き上げが、想定以上に景気を下押しするリスクについて十分に注意する必要がある」との見方を示した。また、委員は原油安の影響で消費者物価上昇率が当面０％程度で推移する見通しであることについて「予想物価上昇率の上昇ペースに影響するリスクがある」との見方を共有した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕