安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」が２８日の参院厚生労働委員会で、与党などの賛成多数で可決された。２９日の参院本会議で成立する見通し。

法案には、残業時間の罰則付き上限規制や同一労働同一賃金など労働者にメリットのある内容がある一方で、年収１０７５万円以上の一部専門職を労働時間に関する保護から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」も盛り込まれている。高プロは「過労死を招きかねない」として野党は法案に反対してきた。

参院厚労委で２８日の審議が終わった後の理事会で、与党筆頭理事の石田昌宏氏（自民党）は２８日で参院の審議が３６時間４０分となり、衆院の３３時間３０分を超えたなどとして、採決を提案した。野党筆頭理事の小林正夫氏（国民民主党）が同意した。

立憲民主、共産、社民の３党は、採決を阻止するため、島村大委員長（自民）の解任決議案を提出したが、国民は同調しなかった。参院議院運営委員会で扱いが協議され、本会議に議題として諮らないことを決定。厚労委が再開され、採決された。