【ワシントン＝共同】日本の国税庁に当たる米内国歳入庁（ＩＲＳ）は26日、今年２～５月にかけて約10万人の納税情報が不正にアクセスされたと公表した。米メディアは、ＩＲＳのコスキネン長官が組織的犯行との見方を示し、当局が捜査していると伝えた。

ＩＲＳによると、過去に申告した納税情報を呼び出すＩＲＳのオンラインシステム「ゲット・トランスクリプト」が約20万回の攻撃を受け、約10万人のアカウントが不正にアクセスされたという。

個人認証に必要な納税者の生年月日や住所、社会保障番号などの情報を事前に入手して不正アクセスを試みたもようだ。

ＩＲＳは同システムの利用を一時停止すると同時に、被害者に状況を通知して保護策を講じるとしている。