2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場（東京・新宿）の整備費を巡り、舛添要一都知事が文部科学省の対応を批判していることについて、下村博文文科相は27日、「当事者意識をもってやってもらいたい。開催都市の知事だとの自覚で、一緒にやろうという思いを持ってほしい」と反論した。

舛添知事は26日の記者会見で、国が都の負担分を約580億円と試算したことなどについて「全くいいかげん。支離滅裂だ」と厳しく批判した。

これに対し、下村文科相は「（試算は）途中段階として首相官邸に報告したもの。詳細が分かり次第、随時都に説明したい」と説明。「コストダウンをはかりながら期限を守ろうとしている。（新国立競技場を）都も活用するわけだから、一緒に前向きに考えてもらいたい」と強調した。

27日午後には都議会特別委員会が開かれ、都側は国が求める新国立競技場の整備費用の一部負担について「整備内容や工期の情報を国から説明をもらい、それを踏まえて対応を検討したい」と説明した。