防衛省は２日、過去の国会答弁で存在しないとしてきたイラク派遣の際の陸上自衛隊が作成した活動報告（日報）が見つかったと発表した。２００４～０６年の延べ３７６日分、約１万４千ページに上る。小野寺五典防衛相は「適切に対応できず申し訳なかった」と陳謝し、今月半ばまでに資料要求した国会議員に開示する方針を示した。

イラク派遣の日報、存在していた 政府「ない」と答弁

昨年も南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報データを「廃棄した」とした後、陸自内に保管されていたことが発覚。当時の稲田朋美防衛相が辞任し、黒江哲郎事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長が懲戒処分を受け、その後引責辞任した。森友学園との国有地取引で財務省の決裁文書改ざんが問題となる中、改めて政府の公文書管理のあり方が問われるのは必至だ。

防衛省では、ＰＫＯ日報問題を受けた再発防止策として、文書の統合幕僚監部への一元管理と共に、陸自の全国の部隊などが保有する文書を確認調査してきた。その結果、小泉政権がイラク復興支援特別措置法に基づき０４～０６年にイラク・サマワに派遣した陸自が現地で作成した日報が、陸上幕僚監部衛生部と陸自研究本部（現・教育訓練研究本部）で新たに見つかり、２月２７日に統幕に報告があったという。

内訳は、イラク復興支援群が作成した文書が３１９日分、イラク復興業務支援隊の作成が２６日分、後送業務隊の作成が３１日分。自衛隊員の活動内容や現地の治安情勢などについての記載があるとみられる。派遣当時は政府が「非戦闘地域」とした自衛隊の活動地域の実態が問題となっていた。

国会では昨年２月２０日、民進党（当時）の後藤祐一氏が南スーダンＰＫＯの日報問題に関連して、イラク派遣の日報の存在について質問。稲田氏は「見つけることはできなかった」と答弁していた。小野寺氏は「当時限定的に調査され、見つからなかったということで答弁されたと思う。適切に対応できなかったことは申し訳なかった」と述べ、後藤氏ら質問者に開示する意向を示した。

また小野寺氏は、共産党の穀田恵二氏が独自入手したとする同省作成の文書と、同省の開示文書の間に食い違いがあると３０日の衆院外務委員会で指摘した問題についても確認したと説明。小野寺氏は「情報公開請求の際に見つけられず、おわび申し上げたい」とした。（藤原慎一）