文字・活字文化推進機構は３日、衆院第１議員会館（東京・千代田）で「出版物への軽減税率の適用を求める集い」を開いた。有識者らが生活必需品の消費税率を低く設定する軽減税率を新聞や雑誌、書籍に適用するよう訴えた。

日本ペンクラブの浅田次郎会長は「若い頃の読書は一生の財産になるが、わずか数％の税率の差でも50円、100円は本を買うかどうかの分かれ目になる。書籍や新聞にどの程度の課税をするかは文化国家の基準になる」と述べた。

日本新聞協会の白石興二郎会長は「情報の流通は民主主義、知識水準の維持に不可欠だと確信している」と強調した。

集会には約320人が参加し、活字文化議員連盟の細田博之会長ら国会議員も出席。細田氏は「各党で今年のできるだけ早い時期に大枠を考え、実現すべく努力したい」とあいさつした。