電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は、政府が2030年度の電源構成で原子力の比率を20～22％と決めたことを受け、「十分な安全性を確保できた原子力プラントから１日も早い再稼働を実現していきたい」と述べた。そのうえで上昇している電気料金について、早期に東日本大震災前の水準に下げる考えを示した。

国内の原発は現在、全基が停止している。原発の運転期間は原則40年で、再稼働が進んでも30年度の原…