このたびの新型コロナウイルス感染症で最も直接的な打撃を受けた小売業界が今、加速度的に回復している。世界的な事業用不動産サービスおよび投資顧問会社のCBREグループが9日に発表した「2020年アジア太平洋地域小売テナント調査—中国大陸部」によると、中国大陸部の消費市場は全体として今後1年以内に感染症の爆発的拡大前の水準を回復する見込みで、テナントの事業拡張の意欲はアジア太平洋地域の主要市場の中で2位だという。中国新聞社が伝えた。

CBRE研究部門は2020年4月28日から5月21日にかけて、アジア太平洋地域の小売テナントに関する調査を行い、調査対象は商品小売と体験消費の主力業態をカバーした。

同調査結果によると、大陸部の回答者の80％以上が「売り上げは今後12ヶ月以内に感染症の爆発的拡大前の水準を回復する見込み」と答え、「年内に回復する」とした人が約40％いた。67％が「感染症で店を閉めたあと3ヶ月以内に営業を再開した」としており、アジア太平洋地域は最も楽観的なムードの市場となっている。

CBRE中国圏研究部門の謝晨主管は、「感染症が徐々に収束に向かい、各地のビジネス活動が回復を続けるのにともない、全国のショッピングセンターには客足が戻り始め、特に第2四半期（4-6月）に入り各都市が消費促進イベントを打ち出したことでさらに客足が伸びた。大陸部の小売市場の回復リズムはすでにアジア太平洋地域の他の市場のやや先を行き、消費市場全体が来年中ごろには基本的に回復する見込みだ」と述べた。

感染症の流行中に、ますます多くの小売業者がデジタル化したマーケティングルートに転向して事業を維持した。調査によると、小売業者の27％が「感染症の爆発的拡大によりオンライン販売が企業のコア業務になった」としており、特にファッション・アパレル業界でこうした流れが目を引く。

また調査によると、67％が「商品配達サービスとアプリケーションへの投資を拡大する計画」と答え、81％が「ソーシャルECの利用を増やす」とし、外食産業の回答者の約3分の1が「感染症の流行中にデリバリーサービスを新たに始めた」ことを明らかにした。

感染症はブランドの実店舗ネットワークの整理統合を加速させるとともに、オンライン小売への投資を増加させたが、大陸部のブランド関係の回答者のうち13％は引き続き「年内に実店舗をさらに増やす計画」としており、この割合はアジア太平洋地域の主要国・地域の中ではインドに次いで2位だった。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年6月10日