安倍晋三首相は８日のサミット閉幕後の記者会見で、外国為替市場での円安・ドル高傾向について「経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）に沿って安定的に推移することが望ましい」と述べた。そのうえで「一般論として円安方向の動きは輸出企業や海外展開している事業者にとってプラスになる」と発言した。ただ円安による原材料コストの上昇が中小企業に及ぼす悪影響にも言及して「よく注視していきたい」と付け加えた。Ｇ７首脳宣言では、為替相場について「既存のＧ７の為替相場のコミットメントを再確認する」との文言を盛り込んだ。

外国為替市場では５月下旬からドル独歩高の動きが強まっている。円相場は５日に一時、13年ぶりの円安・ドル高水準になる１ドル＝125円台後半まで下落した。