2016年５月に志摩市で開かれる主要国首脳会議（サミット）に向け、三重県は24日、官民あげて開催を支援するための「みえ伊勢志摩サミット県民会議」を26日に発足すると発表した。

県民会議は関係市町や経済団体はじめ、観光、通信、交通など105の団体や企業で構成。サミット関係者の宿泊先の確保やサミットを盛り上げるためのイベント実施など、官民一体で受け入れ体制を整え、関連事業に取り組む。

鈴木英敬知事は「全県を挙げておもてなしするため、多様な提案を期待している」と話している。

また、同日付で県庁内の「みえ伊勢志摩サミット推進局」に県職員12人を増員し、県警本部や志摩市などからも職員を受け入れ、局長以下３課34人体制に拡充した。推進局は７月中旬から市内の民間ビルに移転する。