宮沢洋一経済産業相は26日の閣議後の記者会見で、山口県宇部市で計画されている大型石炭火力発電所の建設について、環境影響評価（アセスメント）法に基づいて「早期に地球温暖化対策に向けた電力業界全体の自主的枠組みを構築するように、発電事業者として努めることを求める」との意見書を出したことを明らかにした。

同発電所を巡っては、望月義夫環境相が環境アセス法に基づいて「現段階では是認しがたい」との意見を出した。経産省は省エネルギー法の規制強化による石炭火力の建設抑制策に加え、電力業界による自主対策を早期にまとめることで建設に理解を得たい考えだ。

経産相は「もう一度、環境相から意見をもらうタイミングがあるので、今の段階で認める、認めないということではない」として「これからもいろいろな業者が入ってくるので、（自主的枠組みが）できるだけ広い範囲になるように電力業界に促していきたい」との見解を示した。