結婚披露宴のキャンセル料が高すぎるとして、消費者団体が東京の企画会社Ｐｌａｎ・Ｄｏ・Ｓｅｅ（プラン・ドゥ・シー）にキャンセル料を定めた条項を使わないよう求めた訴訟は、団体の請求を退けた二審・大阪高裁判決が最高裁で７日までに確定した。第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）が２日付で上告を受理しない決定をした。

Ｐ社は客と挙式や披露宴の契約を結ぶ書面で、業界団体のモデル約款に準じ、解約日が披露宴の１年以上前であれば「申込金の25％」などとキャンセル料を定めていた。

原告の京都消費者契約ネットワークは「不当に高額で消費者契約法に違反する」と主張したが、一審・京都地裁は「キャンセルでＰ社が被る損害額を超えておらず、無効とはいえない」と退け、二審も支持した。〔共同〕