甘利明経済財政・再生相は11日午前の閣議後記者会見で、同日発表の法人企業景気予測調査（財務省・内閣府）で７～９月期の大企業全産業の景況判断指数がプラス9.6となり、10月以降も回復が続くとの見通しが示されたことに「かなり高い数字でプラスが続いている」と述べた。その上で、景気の先行きについて「悲観的なものではない」と指摘。「景況感に見合った投資が実際に行われることが大事」と語り、「10月中にも開かれる安倍首相主催の官民対話が極めて重要になる」と話した。政府が環境を整備し、設備投資を促すための議論を続けていくという。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡っては、10月19日のカナダ総選挙の前となる９月中にも、12カ国の閣僚会合を開きたいとの意向を改めて示した。10月に閣僚会合を開けないと「完全に漂流してしまうとまでは思っていないが、年単位での時間を要することになりはしないか」との懸念を抱いているとした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕