民間調査会社の東京商工リサーチが８日に発表した全国企業倒産状況によると、４～９月の企業倒産件数（負債総額1000万円以上、銀行取引停止処分などを含む）は前年同期比13％減の4388件だった。年度上半期としては７年連続で減少し、バブル景気時の1990年度（3070件）以来、約25年ぶりの低水準となった。企業による返済計画の変更要請に対して金融機関が柔軟に対応していることが影響した。大手輸出企業を中心に収益が拡大し、景気が回復基調にあることも寄与した。

負債総額は3.1％増の9362億5700万円だった。年度上半期としては５年ぶりに増加した。負債額100億円以上の大型倒産が増えたことなどが影響した。ただ負債総額全体は２年連続で１兆円を下回っており、水準自体は低かった。

９月の倒産件数は前年同月比19％減の673件だった。９月としては、1990年（531件）以来、25年ぶりに700件を下回る低水準だった。一方、負債総額は同98％増の2708億9800万円と、今年最大規模だった。海運企業などの大規模倒産が響いた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕