九州経済連合会の主導でアジアの中所得層に向けた九州の１次産品の輸出計画が動き出す。船便の活用などで店頭価格を国内の２倍以下に抑制。従来は富裕層に限られていた市場の裾野を拡大する。アジア各地に店舗網を持つ香港の小売り大手と連携し、11月には現地スーパーで販売を開始。生産者と経済界がタッグを組む「オール九州」体制で、九州ブランドのアジア浸透を加速する。

８日、九経連の麻生泰会長らが記者会見し、輸出体制を正式発表した。九経連主導で発足し、輸出を統括する九州農水産物直販（福岡市）が同日、香港の小売り大手デイリー・ファームと取引基本契約を結んだ。麻生会長は「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で（輸出の）門戸が開くチャンスに（産品を）出していくのが重要だ」と強調した。

青果卸の福岡大同青果（福岡市）を通じて、九州産を中心に農産物を調達。同社が日本郵船グループなどと開発した鮮度保持技術を活用し、船便で輸出する。輸送コストは航空便の10分の１程度に抑えられるという。さらに現地の青果卸など既存の物流を通さないことで、現在主流の航空便では国内の３倍以上になっていた店頭価格を２倍程度までにとどめる。

10月後半に輸出し、11月初めごろには香港にあるデイリー社のスーパーに設けた九州産品コーナーに並べる。３店舗で開始し、半年以内に20店舗に拡大。販売品目はキュウリ、シイタケ、トマト、サツマイモなど20品目程度を想定する。水産物や畜産物、加工品の取り扱いも早期に始める。シンガポールなどアジア各地への展開も検討する。

「香港では安全で良質な日本の農産物の人気が高い」（デイリー社のローレント・ピアッツァ食品担当役員）ため、中所得層の需要の開拓余地は大きいと見込む。販売額は農産物だけで年度内に１億円、2016年度に４億３千万円を目指す。

デイリー社は香港に本社を置く英系複合企業ジャーディン・マセソン・ホールディングスの傘下で、13年の売上高は約１兆５千億円。香港や台湾、シンガポールなどアジア各地で約5800店の小売・飲食店を運営。このうちスーパーは約1200店で、香港だけでも約300店を持つ。

九州農水産物直販は九経連の麻生会長が率いる麻生グループの中核企業である麻生（福岡県飯塚市）が８月末に設立。ＪＡ宮崎経済連、九州旅客鉄道（ＪＲ九州）、九電工、西部ガス子会社のエスジーグリーンハウス（北九州市）などが出資しており、ＪＡ宮崎経済連の羽田正治相談役が社長を務める。今後、宮崎以外の他県のＪＡなどからも出資を募り、オール九州体制を固める。