甘利明経済財政・再生相は13日の閣議後の記者会見で、同日設置を決めた「未来投資に向けた官民対話」について、来春頃まで月１回程度、開く考えを示した。書面でのとりまとめはせず、安倍晋三首相も加わる対話において、その都度、取り組みの是非について判断していきたいという。甘利経財相は「好循環を促すためにイノベーション、設備、人材への投資について話し合いたい」と語った。

消費税率を10％へ引き上げる際の負担軽減策については「マイナンバー活用案以外ないかという模索の段階に入っており、いくつかの案が出ている」と述べた。その上で、菅義偉官房長官が軽減税率の導入について、税率引き上げと同時にすべきだと主張したことについては「公明党との関係を見れば、軽減税率を導入していくというのは、約束して公約に書いてある」と語った。「国民に約束したことを真摯に推進していく過程にある」という。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕