経済同友会の小林喜光代表幹事は13日、安倍晋三首相に対し、第３次改造内閣への要望書を提出したと発表した。「日本経済の潜在成長率の改善」を求め、安倍政権が掲げる経済政策「新３本の矢」についてそれぞれ具体的な要望を盛り込んだ。

「強い経済」については「企業による投資促進」と「エネルギー需給構造の改革」「岩盤規制の撤廃・緩和」「新陳代謝と生産性向上を促す法人税制の実現」の４点を求めたほか、法人実効税率を20％台に引き下げる時期を明示すべきだとした。

「子育て支援」については「マイナンバーなどを利用した給付つき税額控除制度」による支援を推奨しつつ、その財源を高所得の高齢者に求めるべきだとした。「社会保障」についてはまず「骨太の方針」に沿って社会保障関係費の削減や基礎的財政収支赤字の対ＧＤＰ（国内総生産）比マイナス１％を実現すべきだとし「聖域なき歳出削減」に切り込む姿勢を求めた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕