国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産問題が日中の新たな火種になっている。中国が申請した旧日本軍による南京大虐殺に関する資料が登録されたためだ。

菅義偉官房長官は13日の記者会見で「日中で対立がある文書の申請は問題がある」と批判。ユネスコへの拠出金停止も検討中と明言した。これに中国外務省の華春瑩副報道局長は反発。記者会見で「驚くべき公然の脅し。ただちに妨害活動をやめるべきだ」と訴えた。

中国は世界記憶遺産の登録が見送られた従軍慰安婦の関連資料について、韓国を念頭に、他国と共同で再申請することも検討している。

こうした背景から、谷内氏は楊氏との協議で中国に抗議した。楊氏も自国の立場を主張したとみられる。