英誌「エコノミスト」の調査機関は19日までに、緩和ケアや終末期医療の質や普及状況に基づく80カ国・地域の「死の質」ランキングを発表した。日本は14位で、政府のがん対策見直しなどが評価され、前回2010年の23位から上昇した。１位は前回に続いて英国。最下位はイラクだった。

ロンドンを拠点とする「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」が、各国のデータや専門家への聞き取りに基づき、ケアの質、医療・介護職の豊富さ、患者の費用負担など５つの領域について数値化した。

日本は12年度から５年間のがん対策推進基本計画で、精神的な苦痛を含めた早期からの緩和ケアが盛り込まれた点がプラス要因となった。５領域では、緩和ケアに対する国民の意識やボランティアの参加を測った「コミュニティーの関与度」で５位と順位が高かった。

一方で、緩和ケアの主な対象ががん患者で、他の病気では不十分なことや、痛み止めのモルヒネの使用が世界の中でも少ないことがマイナス要因として挙げられた。

総合順位で２位はオーストラリア、３位はニュージーランド。アジアでは台湾が６位、韓国18位、中国71位などだった。〔共同〕