日本経済新聞社と日本経済研究センターが19日午後に開いた景気討論会では、景気の先行きについて、中国などの新興国をはじめとした外国経済によるリスクが大きいことから不透明だとの見方が多かった。一方で、そうしたリスクが一定程度解消されれば、日本経済も緩やかな回復基調を維持するとの声もあった。

ニッセイ基礎研究所の伊藤さゆり上席研究員は、企業の設備投資が「根本的に上向いていくことがよい循環をもたらしてくれる起点になる」との認識を示した。中国経済が失速を回避し、米国の利上げによる影響が深刻でなければ基本的には「日本も緩やかな回復基調を維持する」としたが「世界経済の下振れ懸念が強まってきており、先行きはより慎重に見なければいけない」と指摘した。

三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長は、日本経済の先行きについて「中国景気の減速や米国の利上げ問題などがあり不透明感が強い」との認識を示した。政府が設備投資の拡大を求めているが、なかなか企業が設備投資を決断できない背景として「（中国をはじめとした）新興国バブルの先行きへの危惧」があるとした。

損保ジャパン日本興亜ホールディングスの桜田謙悟グループＣＥＯ社長は「中国景気の減速によるインパクトはＢｔｏＢ（企業向け取引）以外でも大きい」と話した。日本国内の消費を刺激しているインバウンド消費のほか不動産投資なども含め「固定した資金の流れではない」とし、魅力が失われれば他国に資金が流れる「リスクになり得る」との見方を示した。

日本経済研究センターの岩田一政理事長は、４～６月期に低調だった鉱工業生産について「７～９月も若干のマイナスになるのでは」と話した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕