日本経済新聞社と日本経済研究センターが19日午後に開いた景気討論会では、世界経済の見通しについて中国の景気減速などを背景に慎重な見方が相次いだ。年内にも実施されるとした米国の利上げの時期については年明けになるとの声も聞かれた。

岩田一政・日本経済研究センター理事長は米国での物価上昇率の伸びが足元で鈍いことや労働市場の需給ギャップなどを引き合いに出して足元の米国経済の状況を「それほど強くない」と指摘。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が年内実施を言及している利上げについて「年内は難しいのでは」と年明け以降にずれ込むとの見方を示した。

小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長は中国や新興国の景気悪化リスクが高まる中で「米国は他国の経済に影響を与える利上げはできない状況にあるのでは」とした。

桜田謙悟・損保ジャパン日本興亜ホールディングスグループＣＥＯ社長は利上げ観測によって米国の株式市場が一時的に混乱しているものの、「米国景気の堅調さは持続的」との見方を示した。金融緩和で世界に流出していた資金が米国に環流しているといい、「こうした多額の資金が米国内の企業同士の大型のＭ＆Ａ（合併・買収）につながってる」と説明した。

中国での先行きについては慎重な意見が相次いだ。中国国家統計局が19日午前に発表した2015年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動を除く実質で前年同期比6.9％増となった。前の期から成長率は0.1ポイント鈍化し、リーマン・ショック後の09年１～３月以来、約６年半ぶりに７％を割り込んだ。

岩田理事長は「中国国内の電力消費や輸送量などを基にした日本経済センター独自の予測では、（6.9％増とされた）中国のＧＤＰの伸びは実体では５％程度とみるのが正しいのでは」と話した。「中国は不動産価格と株価の上昇という２つのバブルがはじける段階にある」とした。桜田社長は現地駐在員の声などを引き合いに出し「ビルなどの建設現場でのクレーンの数が明らかに減っている」とする一方で「高級レストランの客は減っていない」とも述べた。

中国の機械や鉄鋼、セメントなどの製造業の過剰設備の状況については小林会長が「調整の動きはなく、依然として設備投資の意欲は高い」と警戒感を示した。

伊藤さゆり・ニッセイ基礎研究所上席研究員は新興国経済について「米国の金融緩和による資金流入と中国向けの輸出の２つが成長を支えてきた」として「米利上げといった潜在的な景気下振れ圧力が強い中で深刻な危機を引き起こさない施策が必要だ」と訴えた。伊藤上席研究員は同時に欧州経済についても紹介。域内で中国や新興国への輸出依存度がドイツについては、日本と同様に設備投資が増えない現状を説明して「短期的な景気の腰折れ懸念はないが、中長期的な成長には影響が及ぶかもしれない」と先行きに慎重な見方を示した。一方で「ドイツが突出する現状が是正されて欧州域内の経済格差が是正されることが欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策にも影響を与える可能性がある」とした〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕