【ワシントン＝河浪武史】米財務省は19日、主要な貿易相手国の為替政策や経済情勢を分析した半期為替報告書をまとめた。中国の通貨・人民元相場は「著しく過小評価」とした従来の表現を緩め、「なお中期的には過小評価だ」と指摘した。日本は金融緩和への過度な依存を避けるために「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を軸に構造改革を加速すべきだ」と促した。

人民元については８月の切り下げに言及し「為替政策を変更した」と一定の評価をしつつも、「人民元高を柔軟に容認できるかどうかが試金石だ」と注文をつけた。中国経済の減速で元は弱含んでいるものの「なお中期的には過小評価されている」として、先行きの上昇余地を指摘した。

対日政策では「消費税増税以降、内需の持ち直しが不十分だ」とした。ＴＰＰをテコにサービス分野や農業分野などの生産性を高め、女性の労働参加をさらに促すなど、もう一段の構造改革を求めた。円相場については「大規模な金融緩和が円安圧力を強めている」と表記したが、足元では「円・ドル相場はフラット（平たん）」と指摘し、市場をけん制する表現は盛り込まなかった。

新興国の通貨安にも触れ「（新興国の）輸出競争力を高めるが、インフレ圧力が加わり、外貨建て債務のリスクが増す」と懸念を示した。