検察審査会の議決に基づく強制起訴事件で検察官役を担う指定弁護士に国費から支給する手当について、法務省が一審当たりの上限を現在の120万円から315万円に増額する方針であることが４日までに分かった。

立証活動などに大きな負担がかかる事件が多く、手当が実態に見合っていないとの意見が出ていた。法務省は13日までパブリックコメント（意見公募）をしており、今後必要な手続きを経て政令を改正、来年１月の施行を目指す。

検察審査会の議決に法的拘束力を持たせる強制起訴制度は2009年５月にスタート。これまで強制起訴されたのは尼崎ＪＲ脱線事故、陸山会事件など８事件（10人）。今後、東京電力元幹部３人も福島第１原子力発電所事故の刑事責任を問われ、業務上過失致死傷罪で起訴される。〔共同〕