旭化成建材（東京・千代田）による杭（くい）打ち工事のデータ流用を受け、国土交通省は４日、再発防止策を検討する有識者委員会の初会合を開く。同社では複数の担当者がデータを流用していたことが判明した。有識者委は元請けの監督責任を強めたり、施工報告指針を策定することなどを検討する。年内にも中間報告をまとめる。

メンバーは東京工業大大学院の時松孝次教授、首都大学東京の深尾精一名誉教授、大森文彦東洋大法学部教授ら学識経験者９人。

国交省は旭化成建材が過去10年間に杭打ち工事をした3040件について、13日までにデータ流用の有無を報告するよう求めている。有識者委はデータ流用が判明した物件の安全性の検証を踏まえ、再発防止策を検討する。建築基準法に基づく建築確認のあり方などを点検する方針だ。

国交省は２日、旭化成建材の本社に立ち入り検査に入った。幹部社員からの聞き取りを行い、施工体制や作業マニュアル、社内の管理体制などを調査している。