【ＮＱＮニューヨーク＝内山佑輔】４日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに小幅反落し、前日比50ドル57セント（0.3％）安の１万7867ドル58セントで取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が12月に利上げする可能性を改めて示し、警戒感が広がった。前日までの２日間で250ドル強上げ、約３カ月半ぶりの高値を付けていたとあって利益確定売りも出やすかった。

朝方に雇用関連サービス会社のオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が発表した10月の非農業部門雇用者数（政府部門を除く）は前月から18万2000人増え、18万人程度の市場予想をやや上回った。米景気の回復基調が続いているとの見方から、ダウ平均は上げる場面もあった。

ＦＲＢのイエレン議長は米下院の議会証言で「今後入手する情報が（我々の）経済見通しを支持すれば、12月は決断するのに十分な可能性をもつ」などと発言した。年内利上げが改めて意識され、売り圧力が強まった。外国為替市場でドル高が進んだことも重荷になった。

ハイテク株の比率が高いナスダック/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE2EAE2E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX総合株価指数も３営業日ぶりに小幅反落し、前日比2.647ポイント（0.1％）安の5142.479で終えた。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約９億3000万株（速報値）、ナスダック市場は約20億3000万株（同）だった。

業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種のうち８業種が下げた。「エネルギー」「一般消費財/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE6E4EAE2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX・サービス」「素材」などが下落。一方、「公益事業」と「ＩＴ（情報技術）」は上げた。

個別銘柄ではクーポン共同購入サイトのグルーポンが急落した。７～９月期決算で最終赤字幅が拡大したことなどが嫌気された。メディア大手のタイムワーナーも大幅安。７～９月期決算は好調だったが、決算説明会で市場予想に届かない利益見通しを示し、売りが膨らんだ。７～９月期が減収となったモトローラ・ソリューション/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E4EBEAE4E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXズも大きく売られた。

ダウ平均の構成銘柄では医療保険のユナイテッドヘルス・グループやウォルト・ディズニーの下げが目立った。

一方で高級服飾のマイケル・コース・ホールディングスは急伸した。７～９月期決算で売上高が市場予想を上回ったことなどが好感された。ダウ銘柄ではカード大手のビザやマイクロソフトが買われた。