経団連の榊原定征会長は20日、林幹雄経産相ら同省幹部と懇談会を開いた。榊原会長は会合後に記者団に対して「民間の設備投資を喚起するための環境整備をしっかりやって頂きたい」とし、早期の法人税の20％台への引き下げや規制緩和などを求めたと語った。法人税は「できれば、来年度20％台を期待したい」としながらも、財源の確保や財政再建に向けても対応しなければならないとの認識を示した。「税制改正大綱の中で、20％台に向けての道筋を付けてもらいたい」と述べた。

16日発表の７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続で前期比マイナスになるなど景気が足踏み状態にあることから、住宅や乗用車、大型家電の消費促進に向けた対応などの景気浮揚策の検討を訴えた。

一方、林経産相は会合の冒頭、「昨年の政労使合意を踏まえ、賃上げに最大限の努力をしていただきたい」などと述べた。榊原氏は経産相の発言との関連で、賃上げや設備投資については来週の官民対話で考えを示すとした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕