萩生田光一官房副長官は22日、パリ同時テロを受け、共謀罪創設を含む組織犯罪処罰法の改正を求める声が自民党内に浮上していることについて、来年の通常国会での法案提出は「考えていない」と明言した。都内で記者団の質問に答えた。共謀罪は殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰の対象とするのが主な内容。萩生田氏は「テロに対応するため法整備が必要との問題意識は持っている」と述べた。