総務省が27日公表した2014年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）によると、政党や、政党の献金の受け皿である政治資金団体が受け取った企業・団体献金の総額は13年に比べ9600万円増の25億7100万円だった。そのうち自民党と同党の政治資金団体への企業献金が２億6100万円増の22億1500万円となったのが主な要因で、献金も自民１強が鮮明になっている。

個人や政治団体からも含めた献金全体は12.4％減の142億600万円と３年ぶりに減少した。

主要政党本部の収入をみると、自民党が0.6％増の234億2700万円で13年に続き首位。共産党が0.3％減の224億7700万円で続いた。公明党は131億3800万円、民主党は77億8900万円だった。

政党を含むすべての政治団体の収入総額（前年繰越金を除く）は1072億2200万円で5.4％減。13年は前年衆院選に伴う供託金の戻り金があったのに比べ、14年は収入総額が減少した。支出総額は7.5％減の1071億5000万円だった。