歳出抑制策を検討し点検する経済財政諮問会議の専門調査会は４日、経済・財政改革の工程表の原案「経済・財政再生アクション・プログラム（仮称）」を示した。専門調査会の会長を務める新浪剛史氏（サントリーホールディングス社長）は記者会見で、経済成長と財政健全化の両立の必要性を訴え、歳出について「ワイズスペンディング（賢い支出）にしていくことが重要だ」と述べた。

政府は財政健全化計画で、今後３年間の一般歳出の伸びの目安を1.6兆円としている。新浪氏は工程表に沿って改革を進めれば、達成できるとの見方を示した。一方で世界経済の不透明感が高まった場合は「財政出動が起きるかもしれないことも念頭に置きながら、柔軟性は持たなければならない」と話した。会見終了後、現状の経済成長のペースで2017年４月の消費再増税が可能か問うと新浪氏は「現状では厳しい」と回答。経済成長率を「２％に高めることが必要だ」と強調した。

社会保障、公共事業や文教科学、地方行財政の３分野で、作業部会や調査会での議論を踏まえ、改革の工程表や数値目標などを決めた。例えば、１人当たり医療費の地域差の半減を目指し、年々縮小させるなどの目標を置いた。工程表案は来週に開く諮問会議で示す予定としている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕