【北京＝永井央紀】北京市では最も深刻な大気汚染警報「赤色警報」が発令されており、９日も一面の白いスモッグに包まれた。交通規制や工場の操業規制でも改善はみられず、中国の英字紙チャイナデイリーは３億人に影響が及ぶと報じた。一部企業は在宅勤務に切り替えるなどの対策を講じた。10日昼には風が強まるとの予報で、空気中の汚染物質が拡散されるとみられているが、赤色警報はそれまでは続く見通しだ。

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マスクをする女性（９日、北京）＝ＡＰ

北京市の大気汚染に関する警報は４段階で、最高レベルの赤色警報は７日夜に初めて発令された。北京の米大使館のウェブサイトによると、同大使館が公表する大気中の粒子状物質「ＰＭ2.5」による汚染指数は９日午後６時（日本時間同７時）現在で351と、最悪レベルである「厳重汚染」に達している。

影響は北京市内にとどまらず、周辺の河北省や天津、河南省、山東省などに広がっている。

北京市政府は８日から一般車両のナンバープレートの末尾数字が偶数か奇数かで通行できる日を規制し、交通量を半分に減らした。建設工事は中止としたほか、市内で2100以上の企業が８日までに生産停止や減産の措置を講じた。

北京市内の小中学校は８～10日まで臨時休校となった。だが、この判断のもとになった赤色警報は７日に突然、発令された。中国に多い共働き家庭では、子供の世話をする人の確保に追われた。

東芝は従業員の家庭状況を踏まえ、８～10日の３日間は従業員に通常より１時間遅い出勤や１時間早い退勤を認める措置をとった。日立製作所の北京の現地法人は、一部の社員について在宅勤務に切り替えた。中国の人気雑誌『人物』は出版工場が操業停止になったとして12月特別号の発行延期をインターネットで発表した。

北京では12月初め、今回よりも一段と深刻な大気汚染に襲われた。その際に赤色警報を出さなかったことに批判が噴出していたため、今回の唐突な発令に至ったとの見方が多い。