中国電子科技集団有限公司（以下「同社」）が13日に明らかにしたところによると、福建省で開催された第3回デジタル中国建設サミットにおいて、同社が復旦大学や儒翰基因と共同で初めて開発された都市大気安全健康モニタリング・警報プラットフォームがこのほど正式に発表された。同プラットフォームは新型コロナウイルスを含む最多28種類の大気中の病原微生物の検査を1度で行える。30分ほどで微生物検体採取・検査と総合データ分析を完了すると同時に、大気安全・健康度に対するオンライン警報・モニタリングを行い、常態化した新型コロナ対策を後押しする。中国新聞網が伝えた。

同社の説明によると、同プラットフォームはフロントエンドの検体採取、バックエンドのモニタリング、クラウド制御、モニタリング・警報分析などからなる。病院、税関、農業市場、隔離エリア、政務サービスセンターなど混雑する場所の設置に適している。

フロントエンド大気検体採取設備とプラットフォームはコンパクトで、携帯型、固定型、移動型の展開をサポートし、クラウド制御に対応する。ユーザーの需要に基づき、動画検温と連動するオーダーメイド型サービスと無人化機能を提供する。検査結果はリアルタイムでクラウド側に報告する。バックエンド検査分析設備は全閉鎖、抽出フリー、コンパクトなプラットフォーム、シンプルで自動の操作を実現し、「検体が入り、結果が出る」を真に実現する。これは中国で現在唯一の、現場での検査（専門的な実験室を必要としない）が可能な設備だ。（編集YF）

「人民網日本語版」2020年10月16日