北海道庁は15日の道商工業振興審議会で「北海道小規模企業振興条例（仮称）」の素案を示した。道内企業の約９割を占める小規模事業者の経営体質強化などを軸に業績改善につなげる狙い。金融機関と連携し、円滑な資金供給に努めることも盛り込んだ。道は16年２月開会の定例道議会に条例案を提出し、４月からの施行を目指す。

支援策として「経営体質の強化」「事業承継の円滑化」「創業等の促進」の３つを柱に据えた。専門家による経営指導や人材育成、相談・支援体制の整備などに取り組む。金融機関と協力し、事業譲渡を受けたり創業を目指したりする人に必要な資金を供給する措置を講ずることも明記した。

道は条例制定後に具体的な施策を盛り込んだ小規模企業振興方策を策定し、実効性を高める。